高年齢者共同就業機会創出助成金
45歳以上の高齢者等３人以上が共同で事業を創設し、45歳以上の高齢者等を１人以上、継続的に雇用している場合、事業の創設に要した費用の一部を助成する。
給付内容
| 法人登記から６ヵ月以内に支払った次の経費 | |||
|---|---|---|---|
| 法人設立に関する事業計画作成費等 | 経営コンサルタント等の相談経費、登記費用（登録免許税・印紙等を除く） | 有効求人倍率が平均未満の地域は2/3、 平均以上の地域は1/2 |
合計で500万円限度 |
| 職業能力開発経費 | 役員・従業員に対する教育訓練経費 | ||
| 設備・運営経費 | 事業所・店舗等の改修工事費、事務所・店舗等の賃借料、設備・備品等の購入費、業務用車両代、ガソリン代、高速代、宿泊・交通費、通信費、書籍代、広告宣伝費、会議費、ＦＣの加盟金と毎月の加盟料など | ||
| 申 請 時 期 | ||
| 法人設立時期 | 計画書提出時期 | 支給申請時期 |
|---|---|---|
| 前年11月から当年２月 | ４月 | 当年７月から同年10月 |
| 当年３月から同年６月 | ８月 | 当年11月から翌年２月 |
| 当年７月から同年10月 | 12月 | 翌年３月から同年６月 |
受給要件
| 1) 雇用保険の適用事業所ですか？ |
| 2) 計画書提出日に45歳以上の高齢創業者３人以上が、それぞれ出資し、且つ、議決権の過半数を占めますか？ |
| 3) 高齢創業者は法人設立登記の前日以降、報酬の有無、常勤・非常勤を問わず、他の法人の役員、雇用労働者、個人経営者などではありませんね？ |
| 4) 法人格をもつ組織を設立し、高齢創業者のうち、いずれかの者が法人代表者ですか？ |
| 5) 全ての高齢創業者は、当該事業に専業で就業しますか？ |
| 6) 支給申請日までに、45歳以上の雇用保険被保険者を雇用しますか？（創業者でも可） |
| 7) 計画書を高年齢者雇用開発協会に提出し、認定を受けますか？ |
| 8) 法人設立登記の日から６ヵ月以上事業を営んでいますか？ |
| 9) 高齢創業者は、法人設立前日の１年以内に、自己都合で離職していませんね？ |
| 10) 法人設立登記の日以降最初の事業年度末における自己資本比率は50％未満ですか？ |
問合せ先
高齢・障害者雇用支援機構の各都道府県協会
