中小企業基盤人材確保助成金（生産性向上）
生産性向上に必要な、中小企業者の経営基盤の強化に資する人材（基盤人材）を新たに雇い入れた場合、また、基盤人材と共に一般人材を雇い入れた事業主に助成する。
給付内容
| 新たに雇入れた人材の１年分の賃金の一部に相当する額として助成 | ||
| 小規模事業主 | その他の事業主 | |
|---|---|---|
| 基盤人材 （最大５人まで） | 180万円／人 | 140万円／人 |
| 一般人材 （雇入れた基盤人材と同数まで） | 40万円／人 | 30万円／人 |
※「小規模事業主」
改善計画の認定中小企業者であって、常用労働者の数が20人（卸売業、小売業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については5人）以下の事業主のことをいいます
※「生産性向上基盤人材」
生産性向上に係る業務に就く者であり、以下のいずれにも該当する者
イ、次のいずれかに該当する者
1) (1) 生産性向上に係る業務の企画・立案、指導を行える高度な専門的知識や技術を有する者
2) (2) 部下を指揮・監督する生産性向上に係る業務に従事する課長相当職以上の者
ロ、申請事業主において、年収450万円以上（賞与等を除く）の賃金で雇い入れられる又は他の企業等から年収450万円以上の賃金等で受け入れられる者
受給要件
| 1) 改善計画申請書の提出日の属する事業年度の前年度の末日において、雇用保険の適用事業主ですか？ |
| 2) 実施計画期間内に認定計画に基づき、新たに生産性向上基盤人材として雇い入れる又は受け入れますか？ |
| 3) 改善計画申請書の提出日の前日の時点で、2期（1期を事業年度の初日から末日までとする）以上の決算を実施しましたか？ |
| 4) 改善計画申請書の提出日の属する事業年度の前年度の末日における営業利益、人件費及び減価償却費の合計を前事業年度末日における雇用保険被保険者数で除した数が、8,8085,000円以下（平成20年度）ですか？ |
| 5) 基盤人材及び一般人材は、過去3年間に対象事業主の企業で勤務した者ではありませんね？ |
| 6) 実施計画申請の提出日の6ヶ月前から、基盤人材等の雇い入れの日の翌日から6ヶ月後内に労働者を解雇したことはありませんね？ |
※ 支給申請日において、過去２年間を超える労働保険料滞納や３年以内に助成金の不正受給がある場合は不支給
問合せ先
雇用・能力開発機構の各都道府県センター
