中小企業基盤人材確保助成金（新分野進出等）
創業や異業種進出に伴い、新たに経営基盤の強化に資する人材（基盤人材）を雇入れた場合、また、基盤人材と共に一般人材を雇入れた事業主に助成する。
給付内容
| 新たに雇入れた人材の１年分の賃金の一部に相当する額として助成 | ||
| 特定地域 | その他の地域 | |
|---|---|---|
| 基盤人材 （最大５人まで） | 210万円／人 | 140万円／人 |
| 一般人材 （雇入れた基盤人材と同数まで） | 40万円／人 | 30万円／人 |
※「特定地域」 雇用失業情勢の改善の動きが弱い下記の地域
（北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄）
※「基盤人材」 経営基盤の強化に資する人材で、次のいずれにも該当する者
イ、次のいずれかに該当する者
1) 事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有する者
2) 部下を指揮・監督する仕事に従事する係長相当職以上の者
ロ、申請事業主において、年収350万円以上（賞与等を除く）で雇入れられる者
受給要件
| 1) 創業や異業種進出の準備を始めて６ヵ月以内に、都道府県知事から雇用管理改善計画の認定を受けますか？ |
| 2) 対象者の受入れ前日までに「実施計画認定申請書」を作成し、雇用・能力開発機構の各都道府県センター長の認定を受け、その実施計画に基づき基盤人材を雇入れますか？ |
| 3) 創業や異業種進出の開始から最初の支給申請提出日までに、新分野進出等に伴う経費（家賃・設備・事務機器・業務用車両・ＦＣ加盟金など）を300万円以上（特定地域は250万円）以上負担しますか？ |
| 4) 異業種進出の６ヵ月以前に事業主の都合で労働者を解雇したことはありませんね？ |
問合せ先
雇用・能力開発機構の各都道府県センター
