両立支援レベルアップ助成金（事業所内託児施設設置・運営コース）
事業所内に託児施設を新たに設置または増設して、運営した事業主に助成する。
給付内容
| 設置費 | 新築、購入（土地の取得費用除く）、既存の所有建物の増改築、購入した既存の建物の増改築、賃借した建物の増改築 | 2/3（平成22年4月から1/2） 設置 2,300万円を限度 増改築 1,150万円を限度 |
| 運営費 | 専任の保母等の人件費、施設が賃借であるときは、その賃料（礼全・敷金除く）等 （運営開始後５年間） |
2/3（平成22年4月から1/2） 通常型 699万6千円限度 時間延長型 951万6千円限度 深夜延長型 1,014万6千円限度 体調不良児対応型 上記＋165万円 |
| 保育遊具等購入費 | 室内用のすべり台などの遊具の購入費 （１品の単価が１万円以上のもの） |
実費−10万円 （40万円限度、５年で１回） |
受給要件
| 1) 一定要件を備えた事業所内託児施設を新設又は増設し運営する事の計画を作成し(財)21世紀職業財団各地方事務所長の認定を受けた事業主ですか？ |
| 2) 1)の計画に基づき、事業所内託児施設を運営しますか？ |
| 3) 育児休業制度の実施および子を養育する労働者に対しての援助措置を１つ以上講じていますか？ |
| 4) 施設の規模・構造・設備が一定水準以上ですか？ |
| 5) 施設の職員のうち、保育に従事する者が最低２人以上であり、乳幼児の年齢人数に応じて一定数以上ありますか？ |
| 6) 保育に従事する者のおおむね1/3（保育に従事する者が２人のときは１人）以上が保母または看護師の資格を有した者ですか？ |
| 7) 施設の利用者は原則としてその事業所の労働者ですか？ |
| 8) 託児時間は労働時間等を勘案して利用しやすいものですか？ |
| 9) 託児料を徴収する場合、地域の保育施護と比べ適正ですか？ |
| 10) 労働者数が301人以上の場合は、次世代育成支援対策推進法に基づく、一般事業主行動計画の作成と届出をしていますか？ |
※支給申請日において、過去２年間を超える労働保険料滞納や３年以内に助成金の不正受給がある場合は不支給
問合せ先
21世紀職業財団地方事務所
