両立支援レベルアップ助成金（子育て期の短時間勤務支援コース）
小学校第３学年修了までの子を養育するために、短時間勤務制度を設け、労働者に利用させた事業主に対して助成する。
給付内容
| 対象者 | 対象者の発生 | 企業規模 | 助成金額 |
|---|---|---|---|
| 小学校の始期から第３学年修了するまでの子を養育する労働者 | 対象労働者が発生した場合 | 中小企業 | 50万円（40万円） |
| 大企業 | 40万円（30万円） | ||
| ２人目以降 （最初の対象労働者発生日の翌日から５年間、最初の労働者と合わせて10人まで） |
中小企業 | 15万円 | |
| 大企業 | 10万円 | ||
| ３歳から、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者 | 対象労働者が発生した場合 | 中小企業 | 50万円（40万円） |
| ２人目以降 （最初の対象労働者発生日の翌日から５年間、最初の労働者と合わせて10人まで） |
15万円 | ||
| ３歳に達するまでの子を養育する労働者 | 短時間勤務制度の利用について専門家から助言を受け、対象労働者が発生した場合 | 常時雇用する労働者数が101人以上の中小企業 | １事業主１回限り 30万円 |
※短時間勤務制度とは下記のいずれかです。
1) １日の所定労働時間を短縮する制度
（１日の所定労働時間が７時間以上の場合、１時間以上短縮するのも）
2) 週又は月の所定労働時間を短縮する制度
（１週当たりの所定労働時間が35時間以上の者について、１割以上短縮するもの）
3) 週又は月の所定労働日数を短縮する制度
（１週当たりの所定労働日数が５日以上の者について、１割以上短縮するもの）
受給要件
| 1) 短時間勤務制度を制度化し、連続して６ヵ月以上利用させますか？ |
| 2) 短時間勤務制度利用前に、雇用保険保被保険者として６ヵ月以上、継続して雇用していますか？ |
| 3) 育児休業について、就業規則等に規定していますか？ |
| 4) 301人以上の労働者を常時雇用している場合、一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に提出していますか？ |
※支給申請日において、過去２年間を超える労働保険料滞納や３年以内に助成金の不正受給がある場合は不支給
問合せ先
21世紀職業財団地方事務所
