財産形成貯蓄活用助成金

制度概要
労働者が特定事由のために財形貯蓄を払い出す際に、事業主がその資金を支援することを
目的に財形活用給付金を支払う事に対して助成する。

給付内容
平成18年10月1日以降、中小企業の助成金額が減ります。
支出額 財形活用給付金支払額 中小企業 大企業
50万円以上
100万円未満		 15,000～ 30,000未満 15,000円 8,000円
30,000～ 60,000以下 30,000円 15,000円
60,000～ 90,000以下 50,000円 25,000円
100万円以上
150万円未満		 25,000～ 50,000未満 25,000円 13,000円
50,000～100,000以下 50,000円 25,000円
100,000～150,000以下 83,000円 42,000円
150万円以上 35,000～ 70,000未満 35,000円 18,000円
70,000～140,000以下 70,000円 35,000円
140,000～210,000以下 117,000円 58,000円

受給要件
① 常時従業員を雇用する事業主ですか？
② 就業規則等で、１年以上一般財産形成貯蓄を行った従業員に対し、特定事由の資金に
充てるため対象期間の開始２ヵ月前から終了２ヵ月後までの間に５０万円以上の払出し
または解約を行う場合、当該従業員に対して自助努力を支援する「財形活用給付金」を
支払う事を定め実施しましたか？
③ 特定事由として次に掲げる項目の何れかに該当しますか？
Ａ 育児〔育児休業期間中の養育費、新生児用品の購入費・レンタル費〕
Ｂ 教育〔受験料、初年度納入金、下宿等の当初費用〕
Ｃ 介護〔介護休業期間中の介護費、介護機器等の購入費・工事費・レンタル費等〕
Ｄ 自己再開発〔教育訓練、健康増進のためにかかる受講料・初期費用等の費用等〕
※ 事業主が支払う財形活用給付金は損金又は必要経費扱い、従業員は一時所得扱い

問合せ先
雇用・能力開発機構の各都道府県センター