高年齢者等共同就業機会創出助成金
	制度概要 ４５歳以上の中高齢者３人以上が共同で事業を創設し、４５歳以上の中高齢者を１人以上、 継続的に雇用している場合、事業の創設に要した費用の一部を助成する。 給付内容 法人登記から６ヵ月以内に支払った次の経費 法人設立に関する 事業計画作成費等 経営コンサルタント等の相談費用 登記費用（登録免許税・印紙等を除く） ２／３ １５０万円限度 合計で ５００万円 限度 職業能力開発経費 役員・従業員に対する教育訓練経費 ２／３ 設備・運営経費 事業所・店舗等の改修工事費、事務所・ 店舗等の賃借料、設備・備品等の購入 費、業務用車両代、ガソリン代、高速 代、宿泊・交通費、通信費、光熱水費、 広告宣伝費、消耗費、書籍代、会議費、 ＦＣの加盟金と毎月の加盟料など ２／３ 申請時期 法人設立時期 計画書提出時期 支給申請時期 前年１１月から当年２月 ４月 当年７月から同年１０月 当年３月から同年６月 ８月 当年１１月から翌年２月 当年７月から同年１０月 １２月 翌年３月から同年６月 受給要件 �@ 雇用保険の適用事業所ですか？ �A 計画書提出日に４５歳以上の高齢創業者３人以上が、それぞれ出資し、かつ、議決権の 過半数を占めますか？ �B 高齢創業者は法人設立登記の前日以降、報酬の有無、常勤・非常勤を問わず、他の法人 の役員、雇用労働者、個人経営者などではありませんね？ �C 法人格をもつ組織を設立し、高齢創業者のうち、いずれかの者が法人代表者ですか？ �D 全ての高齢創業者は、当該事業に専業で就業しますか？ �E 支給申請日までに、４５歳以上の雇用保険被保険者を雇用しますか？（創業者でも可） �F 計画書を高年齢者雇用開発協会に提出し、認定を受けますか？ �G 法人設立登記の日から６ヵ月以上事業を営んでいますか？ 問合せ先 高年齢者雇用開発協会