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制度概要 |
高年齢者事業所を新たに設置し、当初から65歳以上の定年延長、または希望者全員を65歳以上
の年齢まで継続雇用する制度(雇用延長・再雇用・出向等)の導入、及び定年の廃止並びに定年
の定めを設けていない事業主に助成する。 |
給付内容 |
| 雇用確保措置内容 |
定年延長等及び定年廃止 |
継続雇用制度 |
| 支給申請年度 |
平成18
年度 |
平成19
年度 |
平成22
年度 |
平成18
年度 |
平成19
年度 |
平成22
年度 |
高
年
齢
者
雇
用
数 |
1人〜9人 |
60 |
40 |
20 |
45 |
30 |
15 |
| 10人〜99人 |
120 |
80 |
40 |
90 |
60 |
30 |
| 100人〜299人 |
180 |
120 |
60 |
120 |
80 |
40 |
| 300人〜499人 |
270 |
180 |
90 |
180 |
120 |
60 |
| 500人〜 |
300 |
200 |
100 |
210 |
140 |
70 |
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「支給期間」
導入した高年齢者雇用確保措置の内容により、企業規模及び義務化年齢を超えて65歳まで引上
げた年数(雇用確保措置期間)に応じて、1回限りで支給する。
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「高年齢者雇用確保措置」
労働協約又は就業規則により、65歳以上の定年延長、希望者全員を65歳以上まで雇用する継続
雇用制度の導入、及び定年の廃止をいう。
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「企業規模」
高年齢者雇用確保措置の導入日における常用被保険者の数。
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受給要件 |
| @ |
法人登記から1年以内に就業規則等により、65歳以上の年齢までの高年齢者雇用確保措置
を導入しますか? |
| A |
支給申請の前日までに、雇用される60歳以上65歳未満の常用被保険者の数が3人以上であ
り、かつ、雇用される常用被保険者に占める割合が4分の1以上ですか? |
| B |
支給申請の前日までに、雇用される常用被保険者全体に占める55歳以上65歳未満の割合が
2分の1以上ですか?。 |
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問合せ先 |
| 高年齢者雇用開発協会 |
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