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制度概要 |
不良債権処理の影響により、雇用調整方針を策定した事業所から、離職を余儀なくされた
労働者を雇入れた事業主や、離職した労働者の早期再就職や起業支援のために助成する。 |
給付内容 |
| 雇用調整方針対象者について（６０歳未満） |
| 雇入れ |
雇用調整方針対象者の雇入れ |
６０万円／人
新規・成長分野の場合７０万円／人 |
| トライアル雇用 |
トライアル後常用雇用に移行 |
４５万円／人
新規・成長分野の場合５５万円／人 |
| トライアル後常用雇用しない |
月額５万円／人
３ヵ月限度 |
| 起業支援 |
雇用調整方針対象者が、自ら
創業し、雇用調整方針対象者
又は６０歳未満の非自発的離
職者の雇入れ |
起業した雇用調整方針対象者６０万円／人
（新規・成長分野の場合７０万円／人）
（共同起業の場合３人限度） |
雇入れた雇用調整方針対象者６０万円／人
（新規・成長分野の場合７０万円／人）
雇入れた非自発的離職者３０万円／人
（２人目以降は職安等の紹介が必要） |
※ 「雇用調整方針対象者」とは、雇用調整を行う事業主が雇用調整方針を都道府県に届け出し、
これをもとに「雇用調整方針対象者証明書」の交付を受けた者です。 |
受給要件 |
| ① |
雇用保険の適用事業所ですか？ |
| ② |
雇入れの直前６ヵ月から奨励金支給までの間に、事業主都合で解雇していませんね？ |
| ③ |
雇入れの場合、常用労働者として雇入れますか？ |
| ④ |
トライアル雇用の場合、雇用調整方針対象者を公共職業安定所又は一定の要件を満た
した民間の職業紹介事業者の紹介により受け入れますか？ |
| ⑤ |
起業の場合、雇用調整方針対象者自らが出資し、且つ、代表権を有してますか？ |
| ⑥ |
起業の場合、創業から６ヵ月以内に、雇用調整方針対象者又は６０歳未満の非自発的
離職者を雇入れますか？ |
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問合せ先 |
| （財）産業雇用安定センター |
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