地域創業助成金
	制度概要 地域に貢献する事業を行なう法人または個人事業を設立し、再就職を希望する６５歳未満の者を２人以上 雇用した場合に、創業に要した費用の一部と労働者の雇入れについて助成する。 給付内容 法人登記から６ヵ月以内に支払った次の経費 法人設立に関する 事業計画作成費等 経営コンサルタント等の相談 費用、登記費用（登録免許税 ・印紙等を除く）上限７５万円 経費の１／３（限度額は下表） 限　度　額 ３０歳以上の雇用調整方針対象者 又は再就職援助計画対象者の雇入 あり なし 非自発的離職者の 雇入れ３人以上 ５００万円 （３００万円） ４００万円 （２００万円） 非自発的離職者の 雇入れ１〜２人 ４００万円 （２００万円） ３５０万円 （１５０万円） 上段は再就職希望者の雇入れ５人以上、（）内は３〜４人 職業能力開発経費 役員・従業員に対する教育訓 練経費 設備・運営経費 事業所店舗等の改修工事費、 設備・備品等購入費、広告宣 伝費等 雇入れた６５歳未満の非自発的離職者について ３０万円／人（短時間労働者は１５万円／人） １００人限度 地　域　貢　献　事　業　分　野 �@ 個人向け・家庭向けサービス �A 社会人向け教育サービス �B 企業・団体向けサービス �C 住宅関連サービス �D 子育てサービス �E 高齢者ケアサービス �F 医療サービス �G リーガルサービス �H 環境サービス �I 地方公共団体からの受注事業 �J 地域重点分野（地域が選択する重点産業） 受給要件 �@ 雇用保険の適用事業所ですか？ �A 法人設立日から６ヵ月以内に、地域貢献事業計画の認定申請を行っていますか？ �B 法人設立日から１年６ヵ月以内に６５歳未満の常用労働者又は短時間労働者（うち１人は常用労働者）を ２人以上、そのうち最低１人は非自発的離職者を雇入れ、３ヵ月以上経過していますか？ �C 支給対象の労働者の離職前の事業所との間で、営業譲渡、事業分割、法人成りなどの、事業内容が 同一性のある事業主ではありませんね？ �D 法人設立日から、常用労働者を事業主都合で解雇していませんね？ 問合せ先 高年齢者雇用開発協会