高齢者の継続的な雇用の成功事例
定年引上げ等奨励金奨励金を有効に活用する！
都内で労働者20人の製造業を営むＣさんの会社から、就業規則の見直しの依頼がありました。
法改正などには、細かく就業規則を改訂していたそうですが、賃金制度を見直すのと併せて、就業規則を全面改訂したいとのことです。
高齢法の改正で、段階的に65歳までの雇用確保が義務付けられていますから、平成25年には定年を65歳以上に引上げるか、全員の再雇用が要求されますので、この部分についても検討が必要です。
Ｃさんの会社では、現在も定年は60歳ですが、法律に基づく高年齢者の確保措置を導入しています。
現在は、60歳以上の社員が２名いるようですが、両名とも経験豊富な技術者であるため、本人が辞めたいと言うまで働いてもらいたいとのこと。
それならばということで、定年引上げ等奨励金をご紹介しました。
Ｃさんの会社では、新制度として定年制殿廃止を導入することになりました。
業種にもよるのでしょうが、やはり専門技術を駆使する職人技を持った人材は、年齢に関係なく手放せないようです。
これによりＣさんの会社では、定年引上げ等奨励金の120万円をさらりと受給です。
高齢者の雇用で頭を痛める会社も多いと思いますが、法律により65歳までの雇用の確保は決まっていますから、助成金が貰えるうちに貰っておくのも一手ではないでしょうか。
